SPXとは同社の小売流通業界に特化したサービスを
総称するコンセプトワードです。
株式会社平賀
本社:東京都練馬区
設立:1956年
資本金:4億3431万円
売上高:99億5400万円(2024年3月期)
従業員数:303名(2023年3月)
概要:販促促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WebおよびSNSのデジタルマーケティング、総合印刷など
https://www.pp-hiraga.co.jp/
新・基幹システム
「NEXT-CORE(ネクストコア)」
平賀は1956年の設立以来、長年にわたり小売流通に寄り添ってきた。もともとは印刷会社としてチラシや販促物などのマーケティングツールを提案・製作してきたが、現在ではそれにとどまらず、長年にわたる経験と実績から培ったコンサルティング機能を発揮しながら、各種メディアのコンテンツ制作やロジスティクス機能、デジタルサイネージなどのITソリューションを併せ持つハイブリッドなビジネスを展開している。
同社は1990年代にIBM i(当時のAS/400)を導入し、自社開発型の基幹システムを運用していた。販売管理、購買管理、在庫管理が中心である。もともとはIBM i上で稼働する統合CASEツールを利用していたが、2014年に全面再構築した新システムが稼働した。
導入検討に際しては、Windows上で稼働するパッケージ製品をカスタマイズする案と、RPGおよび「Delphi/400」(ミガロ.)によりフルスクラッチ型で開発する案の2つを比較した。しかし見積額に大きな差がなかったため、自社要件を反映できる後者を選択し、外部ベンダーに開発を依頼したという。
このときはWebアプリケーションとして運用していた受注書・見積書の機能を基幹システム側に取り込んだ。また取引先(仕入れ先)向けのWeb発注システムは、クラウド(AWS)上にCGIでWebプログラムを稼働させ、ODBCでIBM iのDBに接続していた。
しかし新システムではプログラム上の不具合が多く、システム部門では対応に追われていたのに加え、ユーザー側の業務要件も緻密に反映されているとは言えなかった。また本稼働後に、大阪にある企業を子会社として統合合併したが、その業務要件が反映されていないなど、いくつかの課題が浮上した。
そこで本稼働から3年ほどが経過した2017年ごろに、次期システムの検討をスタートさせることになった。
このときも、IBM iの利用を中止してWindows系のパッケージ製品を採用する案と、今のままIBM iの利用を継続し、もう一度フルスクラッチ型で開発する案の双方を検討することになった。
最終的にIBM iの利用継続を決めたポイントとはー
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本記事はi Magazine 2024 Summerに掲載されたものです。
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